大阪南森町駅徒歩3分の西田司法書士事務所【相続・相続放棄・抵当権抹消・会社設立】

手形は簡易な支払手段として、社会で流通していますが、紛失・盗難によるトラブルも見受けられます。

 盗難・紛失にあった場合は、公示催告によって手形を無効にする必要があります。

 公示催告とは、手形の所持人に対し一定の期間までに、手形上の権利の申し出を行うように官報・裁判所の掲示板に掲載して、その期間までに権利の申し出がなければ、手形を無効とする

決定がなされます（除権決定）。

除権決定がなされると、手形を盗んだり、拾った相手は手形の権利を行使できなくなります。